損害賠償請求についてよくあるご質問

通院に使用した自家用車のガソリン代は、通院交通費として請求できます。
ガソリン代の計算式は次のとおりです。

【計算式】
［自宅と治療先の往復距離（km）］×［15円］×［実通院日数］

＜例＞治療先との距離が往復10キロメートル、通院日数が10日の場合
10km×15円×10日＝1,500円

※通院に使っている自家用車の種類に関係なく一律
※ディーゼル車、ハイオク車、電気自動車であっても15円／1km
※通院の際に高速道路を利用した場合はその実費を請求できる

被害者には病院を選ぶ権利がありますので、通院をする病院を変更することは可能です。ただ、【1】通院交通費が変わってくる場合があること、【2】事故当時から継続して通った病院でないと後遺障害診断書の記載が困難となる可能性があること、【3】整形外科か接骨院かで診療内容が異なってくること等から、今後の保険会社とのトラブルを避けるためには、保険会社にひとこと断ってからにしたほうがよいでしょう。車での通院の場合は、自宅と治療先の通院距離に対して、15円/kmの計算で、通院実日数分を請求することができます。

交通事故により手足を失ったり、失明したり、歯を欠損したりした場合には、医師の指示があれば原則として義手、義足、義眼、義歯などの購入費は相当額が認められます。
交換の必要性があるものは、その必要期間または、余命年数までの間の交換費用も損害と認められますが、原則として中間利息は控除されます。義手・義足などの購入費＝当初の購入費＋取替購入費となります。

トイレまたは風呂場等の家屋改造費は、被害者の受傷の内容、後遺症の程度を検討し、必要性があれば実費相当額が認められます。

改造費の具体例

車椅子を使用するため、玄関、出入口、廊下の段差解消機を設置する場合の費用
身体が不自由なため、風呂場の湯船、台所等を取替える費用
階段の手摺（てすり）、昇降機を取付ける費用
身体障害者用に改造した自動車の改造費
座込みが困難なため、トイレを和式から洋式に改造する費用

自賠責保険基準では100万円（※）、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）では原則150万円とされています。任意保険会社においても原則として、100万円程度は認められます。葬儀のためにかかった全額が請求できるのではなく、相当性が必要です。仏壇・仏具購入費・遺体運送料は原則として上記金額内に含みます。墓碑建立費は場合よっては考慮されることがありますが原則として認められません。香典返し、弔問客接待費などの費用は認められません。
自賠責保険の支払基準改正により、2020年4月1日以降に発生した事故については、葬儀費は100万円に変更となりました。なお、2020年3月31日以前に発生した事故については、従前のとおり、葬儀費は原則60万円、必要かつ相当な出費であれば上限100万円となります。

「症状固定」に至っていれば、その後の治療費は請求できませんが、そうでなければ請求することができるのが原則です。
「症状固定」とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療（基本的に実験段階または研究的過程にあるような治療方法は含まれません）を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態、つまり、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態をいいます。

したがって、「傷病の症状が、投薬、理学療法等の治療により一時的な回復がみられるにすぎない場合」など症状が残存している場合であっても、医療効果が期待できないと判断される場合には「症状固定」とし、残った症状については、これを後遺障害と考え、後遺障害部分について別途相手方に請求することになります。しかし、保険会社は医学的に症状固定に至っていないにも関わらず、治療費負担等の軽減のために、早期に治療打ち切りをいってくる場合もあります。基本的には医者の判断によりますので、医者がまだ治療が必要というのであれば、治療費の支払継続を求めるべきでしょう。

同意書には個人情報の一部として、過去の病歴に関する情報の提供に同意する文言が入っているのが一般的です。
診察を受けた病院で過去の病歴を話されている場合には、その範囲内で過去の病歴が保険会社にわかってしまうことになります。なお、同意書についての詳細は、こちらを参照してください。

被害者の方には病院を自由に選ぶ権利がありますので、転院することは可能です。
ただし、加害者側の保険会社が転院を認めないケースもあります。
また、転院するにあたっては、いくつか注意すべき点があります。

できるだけ早い段階で転院する

治療開始後、一定期間が経ってから転院の希望を伝えても、保険会社が転院の必要性を認めてくれず、
治療費の支払いを打ち切られてしまう場合もあります。
転院を希望する場合はできるだけ早めに決断するようにしましょう。

通院している病院から紹介状をもらう

通院している病院の紹介状があれば、医師の了承済ということで、保険会社からの治療費の支払いが滞るなどの心配がありません。
また紹介状を書いてもらうことで、転院後に症状の説明をしたり、検査を受けたりすることなく、治療を再開することが可能です。

後遺障害診断書を書いてもらえなくなるリスクがある

治療の途中で転院して通院期間が短い場合、転院先の医師に後遺障害診断書を作成してもらうのは難しいことがあります。事故当時のケガの状態や治療の経過などを見ていないため、責任を持って診断書を作成することが難しいからです。
上記でもご説明したとおり、早期に転院し、医師に治療経過を把握してもらえるようにしましょう。

転院する旨を保険会社に伝える

事前に転院が必要な理由を保険会社の担当者に連絡し、事情を説明するようにしましょう。
転院することを伝えなかった場合、当然ですが、その後の治療費を支払ってもらうことができません。なお、きちんと説明したけれど転院を拒否されたという場合は、ひとまず、ご自身の健康保険を使って自費で治療を続けます。
転院と治療の継続の必要性や立て替えた治療費の支払いなどについては、最終的な示談交渉の際に保険会社と交渉することになります。

整骨院、接骨院に転院するときは注意が必要

整形外科から別の整形外科への転院は問題ありませんが、整骨院や接骨院に転院する場合は注意してください。
交通事故によるケガの治療費や入通院慰謝料などの請求、後遺症が残ってしまった場合の後遺障害等級認定の申請には、医師による診断書が必要だからです。
また、整骨院での治療を希望する場合には、その必要性を整形外科の医師に認めてもらったうえで通院するようにしましょう。

治療を受けた整形外科に行き、医師に症状固定の判断をしてもらいましょう。
交通事故で頸椎捻挫（むち打ち）などのケガをされた方の中には、整骨院や接骨院で治療を受けている方も多くいらっしゃいます。早期に適切な治療を受けることで、後遺症を防ぐことができるケースもあり、整骨院や接骨院での治療は非常に有益なものといえます。

しかし、整骨院や接骨院の先生は、医師のように症状固定を判断することや、後遺障害の等級認定に必要な「後遺障害診断書」を作成することはできないのです。

したがって、整骨院や接骨院で治療を受ける際は、症状固定後のことを考え、定期的に整形外科にも通院するのがよいでしょう。

基本的には、事故前3ヶ月の給与支給額を基に算出します。具体的な計算は事故前3ヶ月分の給与収入合計額を90日で割って日額収入額（基礎収入額）を算出し、休んだ日数をかけ合わせることとなります。
給与所得者の基礎収入額（所得税額を控除しない所得額）は、収入証明書または源泉徴収票等も基準にして算出する場合があります。収入証明書を発行してもらえない等の何らかの事由により、収入を証明する資料を集めることができないときは、賃金センサス（主要な産業に雇用されている労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に集計し、わが国の賃金構造の実態を表したもの）の第1巻第1表の男女労働者別平均給与額または年齢別平均給与額によって算出する場合もあります。

賞与の減額や昇給の遅延による減収も、勤務先から賞与減額証明書等をもらって、保険会社に提出すれば損害として請求できることがあります。