個人再生は「民事再生」とも呼ばれ、裁判所を介して借金総額を大幅に圧縮し、無理のない返済計画を立てる手続です。自己破産に似ているように感じるかもしれませんが、個人再生では借金の支払義務がなくなるわけではありません。しかし、住宅などの財産を維持したまま（※）借金を大幅に減額できます。

減額後の借金は原則3年間で返済するため、継続した収入が必要となります。住宅ローン特例を活用できれば、ローン返済中のご自宅に住み続けながら手続を進めることが可能です。

債権者の合意がなくとも法律に基づいて減額できる強みがありますが、準備すべき書類が足りないと申立てが却下されてしまうこともあります。弁護士のサポートを受けながら慎重に進めることが重要です。

自己破産とは、財産や収入が減り借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、支払義務を免除してもらう法的な手続です。免除が認められれば税金などを除く借金がゼロになります。手続には、財産を処分して債権者に配当するなどの業務を管財人が担当する「管財事件」と、財産がない場合に手続が省略される「同時廃止事件」があります。

マイホームなど一定以上の価値をもつ財産は基本的に手放すことになりますが、生活に必要な最低限の財産は残すことができるため、決して「何もかも失ってしまう」手続ではありません。お金に余裕ができれば、貯金に回したり、子どもの将来に投資したり、家族で旅行に行くこともできるかもしれません。
借金のことで家族に心配をかけてしまっている方も、一緒に充実した生活を送れるようになるはずです。

自己破産にはデメリットもありますが、その影響は人によってさまざまです。弁護士がメリットだけでなくデメリットについてもしっかりとご説明いたしますので、自己破産についてお悩みの方は、まずは一度ご相談ください。

過去にクレジットカード会社や消費者金融で借入を繰り返していた方は、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」でお金を借りていた可能性があります。2010年6月以前に借入を開始した方は、払いすぎた利息（過払い金）を取り戻せるかもしれません。

ただし、過払い金には「最後の取引から10年」が経つと権利を失う消滅時効という仕組みがあり、時効を過ぎると請求ができなくなるおそれがあります。完済済みの借金であればブラックリストに載らずに手続を進められるため、周囲に知られるリスクも低く抑えられます。「もしかして」と思った方は、お早めに弁護士へお尋ねください。

よく耳にする「ブラックリスト」という名簿は、実は金融業界には存在しません。クレジットカードの返済が遅れたり、債務整理を行ったりした際に、CICやJICCなどの「信用情報機関」へ事故情報として登録される状態を、俗に「ブラックリストに載る」と呼んでいます。キャッシングを繰り返して支払いが滞った場合や、返済中の過払い金請求によって借金が残ってしまった場合なども、事故情報として扱われることがあります。

事故情報が登録されると、ご自身の氏名や契約内容、お支払い状況などが記録され、この期間中はクレジットカードの新規発行やローン審査に通りにくくなります。

ただし、一度事故情報が登録されたからといって一生涯そのままになるわけではなく、手続の内容によって約5年～10年が経過すれば情報は削除されます。期間を過ぎれば、再びローンを組んだりカードを作ったりすることも可能になります。「一生ローンが組めない」といった誤解から債務整理をためらう方もいらっしゃいますが、正しい知識をもって着実に借金を解消することをおすすめいたします。